農業就業人口の高齢化の問題・農政改革により農業は今、変革期を迎えております。農業経営の規模拡大は必至です。私たちは農業経営の発展に貢献すべく、農業プロジェクトを立ち上げ、農業生産法人の設立サポート、認定農業者への移行支援、六次産業化へのサポート業務など、やる気と能力のある農業経営者に向けて積極的にサポートします。
※私たちは全国農業経営専門会計人協会 （農専会）の会員です。
当社は農業従事者の皆様の経営を支援するあらゆるサービスと情報を提供すると共に、当社の経営理念にあります 「ビジネスサポート」「情報発信基地」「社外重役」 として全力で農業経営をバックアップ致します。更に農業経営の近代化及び安定化を促進し、日本農業の健全発展に貢献すると共に、行政府の政策・施策遂行の円滑化に寄与して参ります。
その具体的なバックアップとして以下の活動等を通じて、農業経営の発展に積極的に参画して参ります。
１）個人農業者への認定農業者、集落営農組織（５年以内に法人化）への移行を推進するためのバックアップ（経営計画の作成等）。
２）集落営農組織の経理一元化の為の記帳指導、税務会計業務全般。
３）土地等の資産での問題には、資産税部門及び資産活用の為のＦＰ部門が対応。
４）農業法人、農業関係の株式会社等の法人設立業務。
５）労働力確保の為の外国人実習生制度の活用。人材派遣の利用。
６）農作機械等リースの日立キャピタル様、土壌分析を始め各種分析の日立協和エンジニアリング様とも協力関係にあり、ご紹介致します。
７）法律的な問題にも顧問弁護士対応。
８）全国農業経営専門会計人協会（通称、農専会）の岐阜県支部として最新農政情報を発信。
９）リアルタイムでの情報発信の為に「農業セミナー」の開催及び「農業通信」の定期発刊。
“税理士法人 TACT 髙井法博会計事務所では
ワンストップサービスで農業経営をサポートします”
監修 税理士法人 TACT 髙井法博会計事務所
代表社員
農業経営スペシャリスト 髙井法博
編集 税理士法人 TACT 髙井法博会計事務所
農業プロジェクトリーダー 森本 学
