平成18年8月、総務省より示された「地方公共団体における財政改革の更なる推進のための 指針」により、 財務4表+連結財務諸表の作成・開示が義務付けられました。 当事務所では、 『一般社団法人 地方公会計研究センター』(旧:公会計改革に協力する会計人の会)のメンバー として制度発足時より実務対応の研究を行い、自治体の皆様に最新の知識と情報の共有化なら びに円滑な新公会計制度の導入、さらには財務書類の具体的な活用についてのご支援を行っ ております。
講師 | 公会計担当者 |
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スケジュール | 随時 |
研修項目 | 1.複式簿記・固定資産台帳整備に対する新公会計制度の概要 2.固定資産台帳の整備のための、認識と測定、評価方法 3.公会計専用パッケージソフトの導入と活用指導 4.新公会計制度により作成された財務書類の分析・活用方法 5.自治体の会計ルールの構築 |
獲得できるスキル | 1.公会計制度の知識 2.地方公共団体の財務諸表作成スキル 3.会計を通した地方自治体への助言力 |