平成27年4月1日以後開始する事業年度より、法人税率を23.9%(現行25.5%)に引下げる。中小法人の軽減税率の特例(年800万円以下の部分に対する税率:19%→15%)の適用期限を2年延長する。
大法人の繰越限度額を課税所得の65%(平成27年度)、50%(平成29年度)に段階的に引下げる(現行:80%）。全法人の繰越期間を10年（現行:9年）に延長する。
益金不算入の対象となる株式等の区分、その配当等の益金不算入割合、負債利子控除の見直し等により、持株比率の低い会社からの配当について税負担を重くする。
施行日を平成29年4月1日とする。また、請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日を平成28年10月1日とする等の改正を行う。
海外からインターネットで日本に配信される電子書籍や音楽、広告等に、平成27年10月1日から課税する。
一定の適正事務処理要件の充足を条件に、3万円以上の契約書や領収書等の重要書類についても電子保存が可能となる(平成27年9月30日以後)。
