平成18年8月、総務省より示された「地方公共団体における財政改革の更なる推進のための指針」により、 財務4表＋連結財務諸表の作成・開示が義務付けられました。 当事務所では、『一般社団法人 地方公会計研究センター』（旧：公会計改革に協力する会計人の会）のメンバーとして制度発足時より実務対応の研究を行い、自治体の皆様に最新の知識と情報の共有化ならびに円滑な新公会計制度の導入、さらには財務書類の具体的な活用についてのご支援を行っております。
複式簿記の考え方を取り入れ、固定資産台帳の整備を前提とする、新公会計制度への移行を円滑に進めるべく、弊社は次のような方針のもとに支援を行います。
※上記の表は一例です。
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今後の方向性としては、平成26年度より新公営企業会計制度に基づく財務書類の作成が水道事業などの公営企業に義務付けられ、経営実態や財務状況ならびに資産更新に対する説明情報の充実が図られることになります。そのような背景により、自治体様の会計でも同様に、財務書類及び固定資産台帳の作成に基づく説明責任への要求がますます高まっていくことが想定されます。
そうした要求を見据え、公会計の実績、経験と会計事務所としてつちかった企業会計の税務・会計コンサルティングのノウハウも活かした、幅広い支援とサービスを自治体のみなさまにご提供してまいります！
